2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
厚労省として月末日要件が維持されていることを課題であると認識しているかとの田村委員の指摘に対して、浜谷保険局長は、一般的に保険料の賦課は月末に働いているかにより判断され、月単位で設定される、日割りによる保険料設定ができればそれが一番公平であるが、現状では事務処理コストとのバランスもあり難しいと答弁されています。
厚労省として月末日要件が維持されていることを課題であると認識しているかとの田村委員の指摘に対して、浜谷保険局長は、一般的に保険料の賦課は月末に働いているかにより判断され、月単位で設定される、日割りによる保険料設定ができればそれが一番公平であるが、現状では事務処理コストとのバランスもあり難しいと答弁されています。
健保連の、様々、少子高齢化、またコロナにおける状況を先ほども御説明いただいて、非常に過大という状況だと思うんですが、今回、後期高齢者二割負担については着実に推進すべきというお考えということで先ほどお伺いをいたしましたが、この次期改革への取組の部分について、後期高齢者の保険料設定の在り方ということ、先ほどの資料にもお示しがあったわけでございますが、やはり、新型コロナウイルス感染症の見通しが立たない現状
また具体的には、近年、単身、夫婦のみの高齢世帯が増加して、厳しい生活を送られている方々がいる中で、より多くの国民を皆保険、皆年金の制度でカバーしていけるように、年金受給資格の二十五年から十年への短縮、負担能力に応じた保険料設定になっている医療や介護の保険制度の中で、低所得者でも負担可能な水準に保険料を抑えるよう、医療、介護の保険料負担軽減の強化を既に実施しています。
平成三十年度の保険料水準につきましては、激変緩和措置も含めて、都道府県が算出した納付金額に基づき、市町村において具体的な検討を行うこととなるわけでございますが、厚労省といたしましては、住民負担に十分配慮した保険料設定となるよう周知などを行ってきたところでございます。
そもそも、職域保険の被用者保険と地域保険の国保との間には、稼得形態、所得捕捉、保険料設定のあり方など、違いがあります。今回、全面総報酬割導入によって生じる国庫補助の多くを国保の財政安定化の財源とすることは筋違いであるというふうに考えております。国保に対する国の財政責任を被用者保険の負担増に転嫁するものであり、国費の肩がわりという以外にないかと思います。
自治体はそういう経験をしていますので、保険料を大幅に上げるということを非常に嫌いますので、その結果になるような借り入れは多分しないだろうということで、それでいきますと、借り入れなくてもいいような保険料設定をするというふうに動くのではないかと私は考えております。
そういった中で、職域保険の被用者保険と地域保険の国保の間には稼得形態、所得捕捉、保険料設定のあり方などに違いがあって、こうした中、いわゆる国庫補助の浮いたお金の多くを国保に入れることについて御意見があったと思います。国費の肩がわりとも表現されたかと思いますけれども、こうした状況について、改めてお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
このような応益割の保険料、応能割の保険料の比率も含めて、各市町村の保険料設定の実情については、私どもとしてはよく見ていかなければならないと思いますので、把握する努力はしていきたいというふうに思っているところでございます。
しかし、東京を中心とする一部大都市の市町村国保では、保険給付を賄うには不十分な低水準の保険料設定でありながら、一般会計から決算補填を目的に法定外繰り入れが行われているというふうに指摘をされている実態がございます。 こういう事態が起きる背景、一般会計から決算補填を目的に法定外繰り入れが行われているという事態が起きる背景については、大臣はどうお考えでしょうか。
○原（勝）政府参考人 介護保険料の保険料設定につきましては、今議員の方からお話がございましたように、現在は標準六段階制でございます。ただ、六段階といっても、標準でございまして、上の方は、基本的には市町村の判断で多段階化できる。実際、最大で十八段階にしているような保険者も、数は少のうございます、二保険者ですか、あるような状況にございます。
貿易保険については、保険料設定のためのガイドラインとして、ＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメントが、合意の上、設定をされております。 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕 また、この原則を守ることで、ＷＴＯが定める補助金及び相殺措置で禁止される輸出補助金に該当しないというルールになっておりますけれども、ＯＥＣＤの公的輸出信用、どのように行われているのか。
一一％という高い保険料設定で始まった。しかし、戦後、非常に急激なインフレになりまして、当時、既に数年分の積立金がありましたが、大幅に目減りをした。高い保険料を賦課することが事実上不可能ということで、保険料は一旦引き下げて、その後また段階的に上げる、こんな制度設計に切りかえたというわけですね。
このときに、既に一一％という非常に高い保険料設定、つまり、積み立ての場合ですとそれくらいの保険料で始まるということになります。 それで、十七年にできたんですが、戦後、非常に急激なインフレになりまして、その当時、既に何年間か分、積立金があったわけですけれども、積立金が大幅に目減りをいたしました。
国民健康保険の保険者、運営等のあり方は、地方自治に重要な影響を及ぼすものであり、今後、保険料設定のあり方も含め、地方団体と十分に協議を行い、御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 続きまして、協会けんぽの国庫補助率についてのお尋ねがございました。
をとりましたのは、都道府県ごとの年齢構成の違い、これは全体にならそう、それから所得水準の違い、これもならそうということでありましたが、やはりその地域で、医療供給体制と、それから、住民の方々、加入者の方々が努力されている医療費、健康になろうと予防の努力なども反映した医療費というものに着目した部分は、各都道府県ごとの保険料の差ということで努力を促すような仕組みを入れようということで、協会けんぽの都道府県単位の保険料設定
市町村単位の国民健康保険や介護保険ではそれが実現しているわけですが、後期高齢者医療制度は都道府県単位の保険者であるため、保険料設定が都道府県同一になっていて、地域の努力が反映されにくい仕組みになっているのであります。
ただ、これの考え方で今後も運用していくときに、やはり市町村から実情に応じた保険料設定ができるようにしたいという御要望も幾つかいただいておりまして、昨今、貧困問題等もございまして、低所得者等について応益保険料を七割軽減できるように改めさせていただいた。これはもちろん、市町村の判断、実情に応じてということであります。
これは長妻大臣に、こうした実態は恐らく御存じであろうと思いますが、私は、また一部の学者の方々も、国民健康保険において、子供たちの数に応じてふえていく保険料設定のあり方を見直してはどうかという提言もございます。 長妻大臣、どうお考えでしょう。
次に、保険料設定でございますけれども、これは、もともと収入と支出が均衡するように設定したものにつきまして、賃金給付日額のスライドに合わせてスライドして保険料を動かしてきたというものでございます。
昭和四十七年からは、一般の保険料率、当時一・三％でございましたけれども、それを勘案しつつ設定して、日雇い保険の場合にはそれに上乗せして労使折半で保険料をいただいているものでございまして、その保険料設定につきましては、当時の保険料率をその後の給付日額のスライドと合わせて同様にスライドさせていたところでございまして、一般の保険の保険料率と日雇い保険とは性格が異なるということで保険料率が異なっているものでございます
そうした格差ですね、本当に格差を是正していくような、年齢内格差そして若い世代との格差を是正していくような保険料の組み方というのはあり得ると思いますので、さっき先生がおっしゃったように、四千円が五千円にすぐなっちゃうとかと言われますと、国民は、そんな、びっくり、これで医療保険の保険料も取られ介護保険が五千円なんてと思ってしまいますから、そこはやはり有識者の知恵で、本当にみんなが安心できる保険料設定あるいは
一方で、民間の保険法人も今回乗り出してくるわけでありますから、そういったところがどういった料率設定、保険料設定をしてくるのかなというのは、ちょっとまだ具体的に制度が立ち上がったわけではございませんので見えてこないわけでありますけれども、これは引き続き、逆に注視していく必要があるかなと私は思っております。 さて、今局長の御答弁の中から、優良な業者というお言葉がございました。
また、それらの保険料設定は、業者の優良性あるいは安全性、つまり格付に近いものになり得ると考えております。それらについて、もしそういうことになっていくのであれば、買い主が十分その点を判断できるような情報の公開が必要だと思いますけれども、この点についてのお考えを、御答弁をお願いいたします。
実際の保険料設定では、瑕疵の発生確率なり損害率といったものと、検査手数料や事務手数料といったようなものを勘案して決めていくということでございますので、個々の業者の保険料設定についても、過去の当該業者の保険金支払いの実績も踏まえた設定という形にならざるを得ないと思っております。
今回、今御指摘の介護保険料でございますけれども、これはもう先生、今つまびらかに御指摘いただきましたように、所得に応じて段階別に賦課されているものでありますけれども、この制度は、保険者である市町村の事務負担に配慮するという制約の中で、低所得者に配慮する、こういう政策目的を実現するために保険料設定の仕組みとして導入されたものでございます。
介護保険料は、現在、住民税の課税、非課税による所得段階区分によって保険料設定がされております。今回、いろいろな税制改正がございました。そういうことで、その課税枠の中に入るか入らないかで急激に保険料が変化するという問題が生じております。